新聞検定とは

新聞検定の開催趣旨

読売新聞は、学研グループ・市進教育グループと協力し、情報を読み解く「メディア・リテラシー」の向上を目的とした「新聞検定」を2015年度から開催しました。用意されたある日の読売新聞を読みながら、様々な問題を解く新しいスタイルの検定です。
2020年度の大学受験からセンター試験が廃止され、国語や数学といった教科に縛られない試験の導入が検討されているようで、知識量や暗記力より、自分で考える力が問われることになります。新聞から正解を導くには、情報を読み解く力、視野を広げてものを見る力、考えを正しく伝える力の3つの力が必要だと言われています。
新聞検定は、ネット社会だからこそ必要な「メディア・リテラシー」の力を養うお手伝いをさせていただきます。

新聞検定 受検規約

「新聞検定事務局」(以下、「検定事務局」という。)は、新聞検定(以下、「本検定」という。)の受検手続及び運営に関する規約を次のように定める。

第一章 総則

第1条【基本方針】
検定事務局は、本検定の手続及び本検定の運営について、この規約(以下、「本規約」という。)に定めるところにより、公正かつ厳正に実施する。
本検定を受検しようとする者は、本規約に同意した上で受検手続をとるものとする。
第2条【公示方法】
本検定の実施にかかる、受検日、実施会場等については、「受検要項」に定める。
「受検要項」の公示は、次の各号に掲げる方法により行なう。
  1. チラシや掲示物等の広告宣伝物による公示
  2. ホームページ(以下、「HP」という。)等による公示
第3条【受検手続】
本検定を受検しようとする者は、検定事務局の定める申込受付期間内に、当HPおよび検定事務局が指定した書式のはがきからの申込等、検定事務局所定の手続を行う。
前項の手続に関し、検定事務局の指示に従わない場合及び本規約に同意しない場合は、いかなる理由があろうとも、その申込を受け付けない。
第4条【受検番号】
検定事務局は、前項所定の手続が完了したことを確認後、受検番号を交付する。
第5条【受検上の遵守事項】
受検者は、検定事務局の定める開始時間前までに受検会場内の指定の部屋に入室しなければならない。
受検者が、次の各号に掲げる行為を行った場合は、当該本検定を受けることができない。
  1. 本検定を開始する時刻までに受検会場内の指定の部屋に到着しない場合。但し開始後、監督者の判断により当該受検を認める場合があるが、終了時間の変更はしない。
  2. 監督者の承認を受けずに前項の部屋から退出した場合。
受検者は、本規約、受検上の注意等及び検定事務局の職員、監督者の指示を厳守しなければならない。
第6条【不正行為等】
受検者が、本検定実施中に、次の各号に掲げる行為を行った場合には、これを不正行為とみなす。
  1. 物音を立てたり、声を出す等、他の受検者の受検を妨害する行為を行った場合。
  2. 携帯電話・電子辞書などの電子機器を使用した場合。
  3. カンニング行為等の不正な方法により解答したものと、監督者又は検定事務局の職員が認めた場合。
  4. 氏名等を偽って受検した場合。
  5. 本検定の問題を検定事務局の指定する日時以前に漏洩した場合、また漏洩を受けて受検した場合。
  6. その他、本検定の進行を妨げ、他の受検者に迷惑をかける行為を行った場合。
前項により、不正行為と認められた場合、受検者は、その回の本検定の受検資格を失い、失格とする。
検定事務局は、不正行為を繰り返す者又は今後も繰り返す蓋然性が高いと判断した者につき、以後の受検申込又は受検を受け付けない場合がある。
第7条【個人情報】
検定事務局は、本検定に関する個人情報について、個人情報保護法及び関係諸法令並びに検定事務局が別に定める規定等に従って、適切に取り扱う。
第8条【裁判管轄】
本検定を受けようとする者は、本規約に関する一切の訴訟につき、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意した上で、受検手続を開始するものとする。

附則

第1条【改廃権限】
本規約の改廃権限は、検定事務局に帰属する。
第2条【施行】
本規約は、2015年7月1日から施行する。
  • 制定2015年7月1日
  • 改正2016年4月25日

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主催・共催・協力

  • 主催

    読売新聞東京本社

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  • 共催

    学研グループ・市進教育グループ

  • 協力

    株式会社スタッフエージェンシー

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